土地利用に関する条例の制定に向けた取り組みについて（ H23. 2）

　 平成23年度大津市一般会計予算案において、土地利用に関する基本条例等策定に係る検討調査費用が予算措置された。大津市が施策として掲げる個性的でコンパクトなまちづくりの推進に寄与するものと位置づけられての検討調査であり、大津市総合計画第２期実行計画において重点化の視点とされている個性ある都市核・地域核の形成に寄与する基本条例になると期待をするものである。

　先の11月定例会、大津市はさらなる社会情勢の変化に伴い、土地利用、まちづくりの課題が一層複雑化、多様化して、個別法に基づく規制では対応できない点が今後の課題になるとの考えを示されたが、大津市都市計画マスタープランにおける都市整備の方針を踏まえ、現在の土地利用の状況をどのように評価されておられるのか、見解を問う。

　土地利用の基本となる用途地域については、都市計画マスタープラン等の上位計画に基づき、適正かつ効率的に配置されていると認識している。

　しかしながら、本来、この用途地域規制は建物の用途の混在を防止することを目的としているが、法律上、用途地域によってはさまざまな土地利用や建築物の建築が許容されており、工業系用途地域において大規模な住宅地が開発されるなど、必ずしも用途地域指定の当初の目的が土地利用の現況と一致していない状況も見受けられる。

　このことから、今日まで社会情勢の変化や市民のニーズに応じて、都市計画の基準や指針に合致する範囲で必要に応じて用途地域を見直してきた。

　加えて、よりきめ細やかに地域の特性に見合ったまちづくりを推進することや地域の皆様の要望に応えるために、23地区において地区計画の都市計画決定を行ってきた。

　さらに、この制度を市民の皆様に活用して頂きやすくするため、本議会においては大津市地区計画等の案の作成手続に関する条例の改正について上程をしている。

　なお、新年度においては、土地利用に関する基本条例等策定に係る調査検討費を予算計上しているが、この中で本市に数多くある土地利用に関する条例、要綱等の検証を行った上で、先進都市の事例等を研究し、市民の皆様にわかりやすい土地利用に関する条例等の体系化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えている。

　 第４次大津市国土利用計画は、公共の福祉を実現する上で、まちづくりの主体である市民、事業者、行政の合意と連携が重要であることから、協働の視点に基づき策定されている。また、都市的地域の施策の中では、協働による個性ある都市核・地域核づくりの推進を掲げ、都市核・地域核ごとの個性化や機能の充実に向け、よりきめ細やかな整備方向を具体化するとともに、三者協働による主体的なまちづくり活動を推進するとしている。
　大津市は土地利用に関する基本条例のあり方については、自治基本条例についての調査研究と並行して考えていく方針を明らかにされているが、第４次大津市国土利用計画を推進する上において、自治基本条例がどのような役割を果たしていくことを期待されているのか、見解を問う。

　 国土利用計画は、国土利用計画法第８条第２項の規定により、総合計画基本構想に則するものでなければならないとされている。第４次大津市国土利用計画は、大津市総合計画基本構想に示された市民、事業者、行政の三者協働によるまちづくりの観点から、土地利用の基本方針に基づき、豊かな自然や歴史と市街地形成の調和を目指した活力あるコンパクトな都市構造の実現に向け、さまざまな施策を掲げている。

　一方、基礎自治体の最上位計画と位置づけられてきた総合計画基本構想については、現在、国におきまして地方自治体が自主性、自立性を発揮する観点から、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止事項として、総合計画基本構想策定義務を撤廃する地方自治法の一部改正が審議されている。また、これにあわせて国土利用計画法についても当該義務規定を撤廃する一部改正が審議されている。このような中で、自治体運営の基本方針としての総合計画の意義や今後の計画行政のあり方について議論するとともに、総合計画を策定するための根拠条例として自治基本条例の調査研究を考えている。

　自治基本条例に総合計画の策定を位置づけ、総合計画に掲げる施策を実現するため、法務、財務との連動により、総合計画の実効性を高めるとともに、個別計画との関係づけを明確にしようとするものである。地方分権の大きな流れの中で、市民自治の一層の促進と自己決定、自己責任が求められる自治体のあるべき姿を定めるため、自治基本条例の内容については、市民意向を反映するために、市民意識調査や市民会議の開催により、まずはその是非を問うとともに、その結果を踏まえまして市議会とも十分に協議をし、熟慮を重ねて慎重に検討していきたい。