中心市街地活性化について( H19. 12)

質 問

 中心市街地活性化基本計画とは、改正、中心市街地活性化法第9条に基づき、市町村が中心市街地活性化に関する施策を総合的、一体的に推進するために作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画であり、平成19年12月1日現在、この認定を受けたのは23市となり、まちづくりの司令塔として設置された商工会議所管内の中心市街地活性化協議会は71協議会となった。まちづくり会社と言われるものは全国に数多くあるが、法改正によって新たに設立されたものは、大田原市、鹿児島市、松山市、藤枝市、熊本市などごくわずかで、大半はTMOを引き受ける受け皿として設立された、第三セクターの株式会社となっている。日本商工会議所に照会したところ、このうち基本計画の認定を受けているのは、現在、熊本市のみであり、今後、株式会社まちづくり大津の設立に向けた官民一体となった取り組みは、全国から注目を集めることになると考える。設立後は、法定協議会事務局の担い手として、また多様な民間主体の活力を生かす組織として、健全な運営が求められる。基本計画で設定される数値目標と、目標年月に影響してくる社会教育会館活用事業について質問。

 現在、昭和9年に竣工したこの施設は、教育委員会が所管する行政財産となっている。地方自治法の改正により、行政財産の貸し付け範囲が拡大されたことで、子育て支援を補完する位置づけで、明日都浜大津に民間企業が出店するなど、公が所有する空きスペースの有効活用が図られている。所管を変更する、また普通財産に変更するなどの手続により、まちづくり会社との賃借契約が可能となってくるが、どのような形態での活用を考えているのか。できるだけ長期間にわたる借用が可能でないと、戦略的補助金の申請、また安定した経営に影響が出かねない。歴史的、文化的価値を有する本施設全体の活用内容とあわせ、見解を問う。



 次に、行政が果たすべき役割について伺う。先日、白壁土蔵群、赤瓦で有名な鳥取県倉吉市を視察したが、どことなくなつかしい風景は、大津の中心市街地に通ずるところもあり、まちづくり会社の役員さんから伺った、「生活の薫りが何より大切」という言葉が印象に残った。

 株主に対する責務を何度も強調され、運営面では行政を頼りにされず、自分たちのまちは自分たちで活性化するのだ、そういった気概が伝わってきた。株式会社まちづくり大津は、大津市の中心市街地活性化基本計画の実現を目指し、新たな公の担い手として活動していくことになるが、今後、行政が果たしていくべき役割は何であると考えているのか。

答弁:市長

 社会教育会館の活用につきましては、平成16年度より、大津まちなか元気回復委員会など、地域で活動する住民の皆様と、活用内容の検討を重ねてきた。また、検討した結果は、市民フォーラム等を開催し、市民の皆様の理解を得てきた。具体的な内容につきましては、例えば行列ができるようなお店や、おいしい料理が味わえるレストラン、あるいは市民が交流する場など、中心市街地における新しいにぎわい拠点として整備したいと考えている。社会教育会館の活用が、新たな観光スポットとして、あるいは市民の皆様に親しまれるものとなることにより、中心市街地の活性化に大きく貢献すると確信をいたしている。これらの事業は、本市において施設を整備した後、まちづくり会社により運営することとして考えているが、どのような方法がまちづくり会社の安定的な経営と活性化の推進にとって、最も望ましいか、今後、慎重に研究したいと考えている。

 次に中心市街地の活性化において、行政が果たす役割について。本市ではまちなかをイルミネーションの灯りで飾ったり、食をテーマとしたイベントを開催するなど、これまで大津まちなか元気回復委員会をはじめ、多くの市民の皆様とさまざまな活性化事業に取り組んできた。また、本市の仲介により、町家を活用した大学生と住民の交流拠点を龍谷大学が開設されることも決定している。まちづくり会社の設立は、このような市民やまちづくりに関わる団体だけではなく、意欲のある企業や経済団体が、まちづくりに積極的に参画し、新たな活性化の取り組みを生み出す機会にもなるものと存じている。

 今後の中心市街地活性化事業では、まちづくり会社がその中心的な役割を果たすことになるが、大津市は中心市街地活性化基本計画が実現できるよう、さまざまな施策を総合的に講じるとともに、まちづくり会社や企業、商店街、大学、住民などが活性化事業に積極的に取り組めるように支援してまいりたいと考えている。

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